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国営AFの経営再建がまさに正念場を迎えている。EUの航空自由化を控え、リストラ、人員整理などによる効率化で9年ぶりの黒字転換を果たした同社は、最後の仕上げである“民営化”で政府の反対にあい、行きづまりを見せている。

AFの経営の不振の原因は国営企業にありがちな甘えが組織全体に染み渡っていることと、合理化が進まず昔ながらの高価格戦略の維持に固執したことにある。経営は悪化し、民営化、合理化計画をめぐってストが多発するという悪循環を繰り返し、決算ではついに360億フラン（約1500億円）の赤字を計上し、企業としての存亡が問われるようになった。
AFの合理化再建計画は公営企業の多いフランスで政治問題化して大規模なストへと発展し、ドロ沼化の様相を呈するようになった。事態の打開のため、政府の200億フランの支援のもと、従業員5000人の削減と給与の凍結、関連ホテルの売却、保有機の削減、などの合理化案が実行に移されることになった。
実際に計画がスタートしてみると、早期退職金をもらって退職する社員が続出するなど合理化は進んでいるが、ピークで360億フランにも達した累積赤字をなくすのは、並大抵のことではない。
政府の200億フランの支援は欧州委員会から承認されたものの、資金を市場の拡大や保有機数の拡大、他の航空会社への資本参加には使用しない、欧州の他の航空会社より安い航空券の販売はしない、などの念書を取られたうえ、国家の補助はこれが最後との条件で認められたため、これ以上、政府の補助は期待できない。
定款を変更して株式会社となり、C・P会長の采配で、9年ぶりに黒字転換を果たした。保守・中道政権のもとで総仕上げは民営化というシナリオで進んできたのだが、政権を取った社会党内閣が政府の支配下に置く方針を打ち出し、民営化は頓挫している。
ワールドカップ・サッカーの際にもストライキを決行し、世界のサッカーファンの怒りを買ったのも記憶に新しい。一方、世界の航空界の競争が激しくなるなかで、AFは資金の枯渇で新規投資が難しい状況になっている。
そのため、市場のシェアは他社に侵食され、プライドを捨てて他社との提携に乗り出している。独自に積極経営を進めていくほどの資金がなく、他社の営業協力を得ながら、再建を進めていく考えだ。
米国路線ではA航空と包括的な提携を行なっているほか、カナダではAK、日本路線ではJとの提携を深めている。

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